日本マイクロソフト(MS)とアクアは2016年9月7日、家電IoT(インターネット・オブ・シングズ)の開発で協業すると発表した。アクアはシステム基盤にMSのクラウド「Azure」を使い、2016年2月に日本MSが中心になって発足した「IoTビジネス共創ラボ」の協力を得て家電IoTの開発をする。協業の第1弾として、アクアのコインランドリー向けIoT洗濯機「AQUA ITランドリー」の運用システムを2017年中にAzureへ移管する予定。詳細な機能強化や、第2弾の具体的な内容については明らかにしなかった。

 AQUA ITランドリーは1252店のコインランドリーが導入しているアクアの洗濯機で、稼働状況を運用システム上に収集している。コインランドリーのオーナーが売上実績を確認したり、利用者がWebサイトからコインランドリーの混み具合や運転の終了時間を確認したりできる。

 協業により、オンプレミス環境で運用していたシステムをAzureへ移管。新サービス「AQUAクラウドITランドリー(仮称)」として2017年中に運用を開始する。アクアの山口仁史執行役員(写真1)は「収集したデータを分析してサービスを改善したり、故障発生の予測をしたい」と語った。

写真1●アクアの山口仁史執行役員
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 山口執行役員は「コインランドリーのデータ分析はあくまで第1弾。協業により、第2弾である家電IoTや新ビジネスの開発に向けた体制ができた」と話す。新サービスで利用者が使える追加機能や家電IoTの具体的な計画については「方針はあるが詳細をこれから決める段階」(山口執行役員)とし、発言を控えた。

 日本MSの平野拓也代表取締役社長(写真2)は「IoTビジネス共創ラボは発足したばかりだが、信頼できるエコシステムとして家電大手であるアクアに認められるまで成長している」と話した。IoTビジネス共創ラボは10社から始まり、現在は177社が参加している。アクアの家電IoTは、日本MSのほかに8社が開発に参加するという(写真3)。

写真2●日本マイクロソフトの平野拓也代表取締役社長
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写真3●アクアのIoT家電開発に協力する「IoTビジネス共創ラボ」の参加企業
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