アイネット専務取締役の田口勉氏(右)とトライポッドワークス 代表取締役社長の佐々木賢一氏(左)
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 データセンター運営のアイネットと映像解析サービスのトライポッドワークスは、ドローンによる空撮とデータ処理を軸としたIoT事業を2016年10月から共同で始める。

 トライポッドワークスの映像解析技術と、アイネットのITインフラを組み合わせ、ドローンが生成するデータをスムーズに蓄積・処理できるようにする。「現在のドローンは、空撮の4K映像データ、0.1秒単位で生成されるフライトデータやセンシングデータなど、膨大な情報を生み出す。これをバックエンドのデータセンターに蓄積し、データの統合、解析、配信といった形で付加価値を提供したい」(アイネット専務取締役の田口勉氏)。1年で100案件、3年間で500案件の獲得を目指す。

 トライポッドワークスは既にドローンの空撮による映像制作・解析サービスを手掛けており、ドローンの航行管理ノウハウをアイネットに提供する。アイネットは、ドローンから取得した映像やフライトデータ、センシングデータを蓄積するストレージや、解析用のGPUサーバーなどを用意する。

共同サービスの概要
(出所:アイネット)
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 両社は、プロモーション用に需要が見込める4K画質の映像制作サービスに加え、映像を含めたデータの編集、解析、配信のサービスを始める。さらに将来の規制緩和を見据え、データセンターから携帯基地局経由で自動航行ドローンを制御し、飛行ログや位置情報を常時監視するサービスを用意する。

 これに加えて両社は「ドローンコード開発センター」を設立し、ドローン航行制御のオープンソースソフトウエア(OSS)「Dronecode」に精通した技術者の育成やアプリケーション開発などを始める。「ドローンの産業化に当たっては、ドローンにひもづくソフトウエアやネットワークが必要になる」(トライポッドワークス 代表取締役社長の佐々木賢一氏)として、ドローンを扱えるIT技術者を増やす考えだ。