メッセンジャーアプリ大手のLINEは2016年7月15日、東証一部に新規上場した。終値は4345円で、株式時価総額は9100億円。会見した同社の出澤 剛社長は「今日が新しいスタート。世界を見据え、ユーザーの生活により密着したサービスへと発展させていく」と語った。

「2、3年前は今ほど成長に確信を持っていなかったが、今は上場にベストのタイミング」と語る出澤社長
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 LINEは7月14日(米国時間)、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)にも上場した。日本企業がNYSEへ同時に上場するのは初めてだ。

 上場した理由について出澤社長は、さらなる事業拡大に向けて「透明性、信頼性を高めるため」と説明した。「インターネット業界はスピードが速く、世界レベルの競争が繰り広げられている。厳しい環境でさらに成長するべく、事業拡大に向けた資金を調達し投資していきたいと考え、上場した」(同)。

「言語のローカライズを超えた徹底的な現地化、カルチャライズを図る」(出澤社長)
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 同社のチャットアプリ「LINE」の月間利用者(MAU)は世界で2億1800万人。中でも同社は日本、台湾、タイ、インドネシアの4カ国・地域に事業を集中している。これらのMAU合計は1億5200万人と、全世界MAUの7割を占める。LINEの重点4カ国・地域の人口は5億人で、「特にタイとインドネシアは高い経済成長が見込める」(出澤社長)。

利用者とのエンゲージメント(結びつき)を示す指標
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 出澤社長はLINEの強みを「ユーザーとの非常に強い結びつきにある」と説明。日当たりの利用率を示したDAU率でみると、重点4カ国・地域のDAU率は73%と、「世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の北米での数字と遜色がない」(出澤社長)。日本のDAU率は80%を超えているという。

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