写真1●新会計年度の経営方針を説明する日本マイクロソフトの平野拓也社長
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写真2●2017年度における重点分野
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 日本マイクロソフトは2016年7月5日、この1日に始まった同社の新会計年度(2017年度)の経営方針について説明した。平野拓也社長は顧客の「デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術を活用した変革)」の支援など、2017年度における六つの重点分野を挙げた(写真1)。

 2017年度の重点分野は、顧客のデジタルトランスフォーメーションの推進、クラウド利用率の増加、データカルチャーの醸成とデータプラットフォーム(SQL Server)の拡大、法人分野でのWindows 10の普及、最新デバイスによる新たな体験の実現、クラウド時代のパートナーシップだ(写真2)。

 クラウドの利用促進について平野社長は、2017年度末までに日本法人の売り上げに占めるクラウドの割合を半分に引き上げるとしている。2016年度の第4四半期では32%だった。平野社長は「オンプレミス(自社所有)やハイブリッドクラウドを求める顧客もいるので、100%を目指すわけではない」としつつ、「ビッグデータの活用などではクラウドの利用が欠かせない。クラウドの比率を高めることは顧客のデジタルトランスフォーメーションの推進にもつながる」と語った。

 各業種でのクラウド活用を促すため、今後2~3カ月以内に約15人の専門組織「クラウドインダストリーソリューションユニット」を立ち上げる。平野社長は「製造、金融、流通・小売、政府・自治体、先端研究、医療の6分野に絞り、各業種や業務に応じたシナリオを提案していく」と話す。

 Windows 10の普及に関しては、Windows 7/8.1のユーザーから「意図せずOSがWindows 10にアップグレードされる」といった苦情が出ている問題について言及した。平野社長は「アップグレードに関する情報発信が不十分なため、ご迷惑をおかけしたことを反省している」と謝罪。既に平野社長自ら米国本社に改善を要求したり、コールセンターの人員を4倍に増やしたりしており、「さらに迅速な対応や情報発信を心掛ける」(平野社長)とした。