写真●ワークデイ代表取締役社長の金翰新氏
[画像のクリックで拡大表示]

 クラウドERP(統合基幹業務システム)を提供するワークデイは2016年6月29日、報道関係者向けに説明会を開いた。日本市場に本格参入して約1年半が経過してからの事業展開の状況について説明した。

 会見に臨んだ同社 代表取締役社長の金翰新氏は「日本での事業展開は成功している」と総括した(写真)。ワークデイが日本市場に参入したのは2015年1月。主に、従業員1000人以上のグローバルに事業展開する企業に対して、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型のERP「Workday」を提供している。日産自動車やファーストリテイリング、日立製作所などが採用している。

 ワークデイは日本地域に限定した業績は明らかにしていないが、2015年2月~2016年1月期の米ワークデイのグローバル全体の売上高は11億6000万ドル。前期比48%増となった。Workdayを利用する企業はグローバル全体で1100社まで拡大しており、そのうち日本に拠点を持つ企業は325社。2015年1月の日本市場参入時は150社だった。

 「今後は中小企業や日本国内に限定してビジネスを展開している企業にも提供していきたい」(金代表取締役社長)。主に想定するターゲットはグローバルに事業展開する大企業だが、海外で事業展開していない企業も採用し始めているという。

 説明会では、Workdayに2016年3月に実装された機能強化についても解説した。従業員の休暇取得率や離職率などを示すダッシュボードや、従業員が進む可能性のある社内の役職の提案機能などだ。