「あらゆる業種の企業がデジタルカンパニーになろうとしている」。2016年5月24日、日本マイクロソフト主催の開発者向けイベント「de:code 2016」が開幕。初日の基調講演の壇上に立った米Microsoftのサティア・ナデラCEO(最高経営責任者、写真1)は、こう強調した。

写真1●米Microsoftのサティア・ナデラCEO
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 例として3社の日本企業を挙げた。まずは、Microsoftと共同出資で米Toyota Connectedを設立したトヨタ自動車。ICT端末の機能を備えるコネクテッドカーの開発によって、「革命を起こそうとしている」(ナデラCEO)と評価した。

 次いで挙げたのは、Web解析ツール「USERDRIVE」をAzure上のサービスとして提供するUNCOVER TRUTH。USERDRIVEは、Webページ単位の一般的な行動解析だけでなく、Webページ内やスマートフォンアプリ画面のどのコンテンツにユーザーが興味を持ったかについて解析する機能を備える。日本市場でサービスを開始した同社は世界市場に打って出ており、中国などでユーザーを獲得しているという。

 3社目として挙げたのは、飲食店に対して、訪日外国人向けの多言語メニュー作成、注文受け付け、代金決済などのサービス「Putmenu」を提供するボクシーズ。PutmenuのシステムもAzure上で稼働している。ナデラCEOは、注文が滞らないといったこのサービスの利点を評価した。

「リッチメディアに限界はない」

写真2●「Conversations as a Platform」の三つの要素
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 さらに、人工知能による会話を実現する基盤である「Conversation as a Platform」というコンセプトを提唱した(写真2)。これは、「People」、ユーザーの趣味や所属組織などを把握しサービスをナビゲートする「Digital Assistants」、会話のアプリケーションやインタフェースを提供する「Bots」という三つの要素で構成される。

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