2016年5月10日、マイナンバー制度で省庁など国の行政機関の情報連携が2017年7月以降に半年以上遅れる見通しだと分かった。当初の予定では2017年1月から開始する予定だった。関係者によると、国の行政機関の情報連携がずれ込む理由は、日本年金機構の情報連携の開始が遅れるためという。

 当初の予定では、国の行政機関の情報連携は2017年1月から開始する予定だった()。しかし日本年金機構から大量の年金情報が流出したため、日本年金機構でのマイナンバーの利用や情報連携の開始時期は一定期間、政令で定める日まで延期すると決めていた。国の行政機関の連携には年金との連携が絡むため、関係者によると日本年金機構でマイナンバーを扱うシステム構築が進まなければ、国の情報連携のシステム構築も進まないという。

図●マイナンバー制度導入のロードマップ(案)
「マイナンバー制度概要資料」より抜粋(出所:内閣官房)
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 国の情報連携はマイナンバー制度のシステム構築で重要なマイルストーンとして位置づけられていた。現時点では、地方公共団体などとの情報連携は計画通り2017年7月から始める予定という。ただ、2017年1月以降に順次サービス開始予定のマイナポータル(情報提供等記録開示システム)については、2017年1月から一部の情報だけを閲覧できるようにするかどうか検討中という。