写真1●ビックカメラ有楽町店の「Airレジ サービスカウンター」の様子。「Airレジ」アプリやキャッシュドロワーなどを展示
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写真2●リクルートライフスタイルの大宮英紀執行役員(左)とビックカメラAS事業部の井谷武志事業部長
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 ビックカメラは2016年4月19日、リクルートライフスタイルのiPad用POS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」と周辺機器を扱う「Airレジ サービスカウンター」の展開を始めた。同日、東京都内の有楽町店5階に約5坪のスペースを設置(写真1)。20日に新宿東口店(ビックロ)、21日に赤坂見附駅店にも設置し、その後、他店舗にも順次展開する。

 ビックカメラは2017年4月の消費税率引き上げと同時に導入される予定の「軽減税率」に伴う“特需”を狙う。

 軽減税率対象品目(飲食料品と新聞)を扱う商店では、複数税率処理に対応したレジを使う必要がある。中小企業庁の「軽減税率対策補助金制度」を利用すれば、タブレットやキャッシュドロワー(現金扱い用の引き出し)、レシート用のプリンターなどの導入費用の一部について、1事業者当たり200万円を上限とする補助金を受けられる。

 カウンターでは、キャシュドロワーとプリンターをセットにした4万4800円(税別)の「Airレジ セット」などを扱う。レジアプリ導入や補助金申請に関する相談にも応じる。

 AS事業部の井谷武志事業部長(写真2右)は、「ビックカメラの店舗では個人事業主の方々にも買い物をしていただいている。軽減税率を一つのきっかけとして、法人需要の獲得に向けた新たな取り組みを始めたい」と述べた。一方で、「軽減税率を巡る今後の情勢が読めないので、具体的な販売目標は設定していない」と慎重な姿勢も示した。

 リクルートライフスタイルの大宮英紀執行役員(写真2左)は、「アプリのアップデートで機能が進化するAirレジを使えば、軽減税率に関する事業主の悩みを解決できる。従来型のレジに比べれば使い方や周辺機器との組み合わせ方などに分かりにくさがあるため、対面カウンターで支援することにした」と述べた。