図●「BtoBプラットフォーム 請求書」の法人番号機能
(出所:インフォマート)
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 インフォマートは2016年2月25日、企業間で請求書を電子的に授受できるクラウドサービスの「BtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム 請求書」に、法人番号を付加する機能を追加したと発表した。ユーザーが取引先企業の情報に法人番号を付加したデータをダウンロードすれば、会計や経理のパッケージシステムに転用できる()。

 インフォマートによると「BtoBプラットフォーム 請求書」は約5万社が利用。法人番号や独自のマッチング機能によって、ユーザーが入力する取引先企業の情報が不足していてもプラットフォームに参加していない企業が画面で一覧できる。ユーザーがこうした取引先企業を選択すると、メールで無料IDを送ってプラットフォームに一括招待できる。ユーザーが請求書をFAXで送信した場合も、取引先がFAXに記載されたIDでプラットフォームを利用すれば、Webで請求明細を確認できる機能も追加した。

 マイナンバー制度で利用できるようになった法人番号については、東京商工リサーチが2016年2月から企業情報データベースに法人番号を付加した「法人番号サービス」の提供を始めると発表。東京商工リサーチが独自に管理する「TSR企業コード」や、世界最大級の企業識別コード「DUNS(ダンズ)ナンバー」と連携するようにした。

 また経済産業省は2月に、企業が保有する取引先情報などへの法人番号の付与を支援するため、Excel上で動く「法人番号付与ツール」を無償公開している。