図●港湾EDIシステムの概要図
(出所:日立ソリューションズ)
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 2015年12月14日、日立ソリューションズはミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)の政府から、港湾関連の行政手続きを電子的に処理するシステムである「港湾EDI(Electronic Data Interchange)システム」の開発を受注したことを発表した()。国際協力機構(JICA)の無償資金協力事業として実施され、2017年2月末に完成予定だ。

 ミャンマーの貿易や物流の円滑化と港湾行政の近代化への貢献は、日本が官民一体となって注力している分野の一つ。ミャンマーの主要貨物港であるヤンゴン港は年間約1500隻の外航船舶が入港し、海外との取引貨物(コンテナ含む)は1200万トンを超えている。JICAが2015年3月31日に発表した報道資料では、国全体の貿易額は2025年には2010年比で輸出が2.31倍、輸入が2.46倍になると予測している。

 一方、船荷のあげおろしに関連する各種手続きは書面での申請方法が採用されているため、港湾管理の効率化が課題となっている。日立ソリューションズは今回の港湾EDIシステムをミャンマー運輸局港湾公社に導入することにより、港湾管理業務の効率化を図る。日立ソリューションズは導入後の本システムの運用確立と人材育成にも貢献していく。

 JICAは2015年3月26日に、ミャンマー政府との間で「港湾近代化のための電子情報処理システム整備計画」を対象に、ODA(政府開発援助)の一種として総額17億2000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結済み。

 日立ソリューションズは、受注額は現時点で未定としながらも、「ミャンマー向けのODA案件としては国内SIerでもあまり例のない大規模なケースになる見通しだ」と説明する。