ポイントカードシステムのレピカ(東京・港)と、セキュリティ関連ツールのネスコ(同)は2015年6月17日、企業向け情報漏洩ソリューション分野で業務提携すると発表した()。機能連携を強化するとともに、セット販売など共同営業の取り組みも進める。マイナンバー制度施行やサイバー攻撃の脅威が高まる市場環境に対応するのが狙いだ。

図●レピカとネスコのセキュリティ製品を使った機能連携の概要
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 レピカは、個人情報検出ツール「P-Pointer(ピー・ポインター)」を開発・販売する。金融機関や通販企業など、個人情報を大量に扱う企業での導入実績が多い。価格は65万円(税別、100ライセンスの場合)から。

 P-PointerはPCやファイルサーバー内にあるExcelやPDFなど様々な形式のファイルの中から、個人情報に当たるものを検索・抽出する機能を持つ。「個人情報保存が禁止されているPCに保存されている」といった状況の監査などに使われる。個人情報のパターン辞書を持っており、日本の人名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号などに対応する。近日中にマイナンバー(個人番号)にも対応する予定である。

 ネスコはファイル暗号化ツール「DataClasys(データクレシス)」を開発・販売する。製造業などで導入実績が多い。価格は200万円(税別、30ライセンスの場合)から。

 DataClasysはアプリケーションで扱うファイルを丸ごと暗号化して、社内外との受け渡しの安全性を高める。ExcelやWordなど一般PC向けアプリケーションのファイル形式に加えて、製造業などで使うCADデータにも対応するのが特徴。データサイズが膨大で形式も特殊なCADデータの暗号化に便利な競合ツールが少ないこともあり、製造業の導入事例が多い。中国などの協力工場との間で機密性の高いCADデータをやり取りする用途でよく使われている。

 レピカとネスコは共にセキュリティ関連ツールを扱うが、機能や顧客層があまり重なっておらず、補完関係を築きやすいとみて提携に踏み切った。

 レピカの井上陽子レピカ事業部営業部P-Pointerグループグループリーダーは、「企業顧客の間でマイナンバーに関する需要はまだ具体化していない。だが今後企業のマイナンバー対応が進むと、個人情報監査や暗号化をトータルでサポートし、企業内の全部署で共通して使えるツールを求める傾向が高まるだろう。当社のP-Pointerだけでは製造業・開発部門などのニーズには対応しづらいので、ネスコとの協業で必要なサービスを提供できる体制を整えた」と説明する。