図●「東京都オープンデータ一覧(試行版)」
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 東京都はこのほどオープンデータを試験的に公開した。最大の自治体である東京都が本格的にオープンデータに取り組み始めたことで、ほかの自治体にも影響を与えそうだ。

 公開されたのは、「東京都知事が認可している私立小学校の一覧」のExcelデータファイルなど44件。これまで東京都のサイトに掲載されていたが、著作権などの制約があって、自由に使えるのは避難所情報などに限られていたという。オープンデータとして提供したことで、規約に従えば誰でも複製や加工などをして商用利用もできる。例えば、公開された学校の住所データが増えれば、「地図上で通いやすい学校を選ぶ」といったサービスもできそうだ。

 国内でオープンデータに取り組む地方自治体は現在約120カ所を超えたとみられる。オープンデータに詳しい庄司昌彦・国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)准教授は「東京はアプリやサービスの潜在的利用者が最も多く、ビジネス的な可能性も高い。その東京でのオープンデータ提供の本格化は、日本のオープンデータ活用をさらに活性化させる」と期待を寄せる。

 庄司准教授は、オープンデータを活用したアイデアソン・ハッカソン開催や、都内の自治体のオープンデータ提供の形式統一、ユーザーとの対話や協働によるニーズ開拓のほか、姉妹友好都市であるニューヨーク市をモデルに、オープンデータを活用する民間企業や都民らの創意工夫も期待したいという。

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