画面●Z会が発行する学校向けテキスト(同社Webサイトより)
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 Z会とデジタル・ナレッジは2015年4月10日、学校向け分野で業務提携したと発表した。既存の教材のデジタル化のほか、学習支援サービスなどの開発も視野に入れる。学校教育でのICT(情報通信技術)の活用が広がる中、両者の強みを生かして新たな事業機会を創出する。

 Z会は、紙の教材を基にした通信教育事業を長年手掛けてきた。学校向けに、英語のテキストなども出版している(画面)。一方のデジタル・ナレッジは、教育機関や企業などにeラーニングを提供している。今回の業務提携により、Z会が持つ学校向け教材をデジタル化する。さらに、新規サービスの開発にも取り組む。オンラインでの学習や履歴管理が可能な学習支援サービスなどを念頭に置いているという。業務提携の成果は、まず2016年度向けの教材/サービスとしてリリースする予定。

 学校教育におけるICT活用は国も積極的に進めており、2020年度までに児童生徒一人一台の情報端末の整備を目標に掲げる。佐賀県や東京都荒川区など、実際にそうした環境を整備する自治体も出てきている。今後の市場拡大をにらみ、今回の業務提携を決めたという。

 教育関連企業とIT企業の連携は、このところ活発化している。例えばソフトバンクとベネッセホールディングスは、学校教育におけるICT活用の推進を目的とした新会社を2014年に設立している。