甘利明社会保障・税一体改革担当大臣は2015年4月3日、マイナンバー制度で個人が利用できる「情報提供等記録開示システム」の名称を「マイナポータル」に決定したと発表した。マイナンバーにひも付けられた個人情報である「特定個人情報」について、誰がいつなぜ提供したのかを個人が自宅などで確認できる。

図●「情報提供等記録開示システム」の概要(マイナンバー等分科会の資料より抜粋)
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 マイナポータルは、スマートフォンやタブレット端末、CATV、キオスク端末などから、2017年1月をめどに利用できるようにする予定。「情報提供等記録表示」の機能によって、マイナンバー制度で特定個人情報が法定外に不正利用される事態を防ぎ、自己情報をコントロールできる仕組みだ()。

 また、行政機関などが持っている自分の特定個人情報について確認できる「自己情報表示」機能や、行政機関などから一人ひとりに合ったお知らせを表示する「お知らせ情報表示」機能も盛り込む。

 IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会では、さらに機能の追加を検討中だ。民間サービスを活用した「電子私書箱機能」や、電力や水道などライフラインや金融機関などの民間企業に一斉に転居先を伝えられる「ワンストップ機能」を盛り込むことを検討している。

 また、民間の電子決済サービスなどを活用した「電子決済機能」による納税や、日本年金機構の「ねんきんネット」や国税庁の「国税電子申告・納税システム」といったIDやパスワードが異なるサービス間の「認証連携」なども検討している。