原子力規制庁は2015年3月31日午後、米谷仁・長官官房総務課長が開いた定例記者会見の席上で、同庁の核燃料再処理に関する内部資料がネット上に流出した経緯を説明した(関連記事:原子力規制庁の内部文書が流出、翻訳委託先がクラウドソーシングで“再委託”か)。YouTubeでライブ配信され、現在もアーカイブ動画を視聴できる。

 記者会見での説明によると、3月30日午前11時すぎに同庁の「ご意見・ご質問受付メールアドレス」に、「第三者が自由にダウンロードできる状態で内部資料がインターネット上に存在する」という趣旨の通報があった。ほぼ同時刻に、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)からも連絡があり、調査を始めた。同日中に、英文への翻訳業務を委託していた翻訳業者に事情聴取したところ、流出の事実を認めた。

 流出した内部資料は約50ページ分のパワーポイントファイルで、核燃料再処理に関する新人研修資料だという。「新興国の原子力規制機関の職員向け研修に活用するため、英訳を進めていた」(米谷課長)。翻訳業者の関係者が、民間が運営するネット掲示板(クラウドソーシングサイト)を使って、翻訳内容をダブルチェックをする人を募る過程で流出したとみている。ファイルにはパスワードがかかっていなかった。

 原子力規制庁が外部に内部文書の翻訳業務を委託する際には、契約書に「外部に公表してはならない」「規制庁の承認を得ずに再委託してはならない」といった条項がある。翻訳業者がこうした契約条項を順守していなかったとみて調べを進めているという。

 流出した資料には「機密性2」という記述があった。機密性2とは、庁内基準の4段階のうち下から2番目で、「秘密文書に相当する機密性は要しないが、漏洩により国民の権利が侵害され、または、行政事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある事項」と位置づけられている。

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