グーグルは2015年2月26日、「インターネットが支える日本の経済成長」と題したシンポジウムを開催した。ボストン コンサルティング グループと野村総合研究所が、グーグルの委託で実施したモバイルアプリ関連の調査の結果を報告。モバイルアプリが国内で既に56万人の雇用を生み出しているなど、さまざまな数値が披露された。

 まず、ボストン コンサルティング グループ パートナー&マネージング・ディレクターの東海林一氏が、世界と日本の市場動向についての調査結果を発表した。米/独/日/韓/中などの主要13カ国を対象に、各国の約1000人のスマートフォン/タブレットユーザーに対して実施した調査である。

 それによれば、モバイルインターネットは今後も大きな成長を遂げ、2017年には1カ月当たりの世界全体のトラフィックが1千万TB(テラバイト)に拡大する見込みだという。アプリのダウンロード数も急増中だ。2008年から2012年のダウンロード数の総計が世界全体で1000億件だったのに対し、2013年は1年間で1000億件に達した。

写真1●モバイルインターネットの市場規模(主要13カ国)
[画像のクリックで拡大表示]

 モバイルインターネットの主要13カ国の市場規模は、2013年の68.2兆円から2017年には150兆円に達するとしている(写真1)。日本も2013年の8.3兆円から11.5兆円へと伸びるが、人口減少などにより「相対的には伸びは小さい」(東海林氏)。こうした中で日本企業が存在感を高めるには、グローバルな視点を持つことが重要とした。

写真2●クラウドサービスの利用状況と従業員1人当たりのGDPの相関
[画像のクリックで拡大表示]

 次に、野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 上級コンサルタントの前原孝章氏が、日本の経済成長におけるインターネットの貢献についての調査結果を報告した。クラウドサービスを活用する企業が多い地域ほど従業員1人当たりのGDPが大きいこと(写真2)、クラウドサービスの利用には販売管理費(間接費用など)を削減する効果があることなどを発表した。

写真3●情報通信業以外の人がApp Economyに携わっている
[画像のクリックで拡大表示]

 さらに、スマートフォンの登場によって新たに出現したビジネスを「App Economy(アプリ経済)」と定義し、App Economyの市場規模についての調査結果も紹介した。国内のApp Economyの市場規模は2013年に8000億円を超える規模になっており、既に56万人の雇用を生んだと推計する。

 また開発者以外でApp Economyに携わる人の業種の内訳では、情報通信業は27%にとどまる(写真3)。「情報通信業以外の人が、ビジネスにアプリという形でICT(情報通信技術)を取り込み始めた」(前原氏)と分析した。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は申し込み初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら