写真1●総務省「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」第1回会合の様子
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 総務省は2015年2月6日、東京・霞が関の庁舎内で「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」の第1回会合を開いた(写真1)。人工知能(AI)分野の研究者やIT企業の経営者ら10人が集まり、議論した。

 研究会の開催要項には「2045年にはコンピュータの能力が人間を超え、技術開発と進化の主役が人間からコンピュータに移る特異点(シンギュラリティ)に達するとも議論される」とある。政府機関が人工知能の中長期的な進化に伴う、いわゆる「2045年問題」(関連記事:元専門誌記者が抱く「イマドキのAI」への期待とモヤモヤ感)を主題とする研究会を開くのは極めて異例のことだ。

写真2●座長を務める村井純・慶應義塾大学環境情報学部学部長
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 研究会の座長に選任された村井純・慶應義塾大学環境情報学部学部長は「『シンギュラリティの研究会を中央省庁で開く』と海外の研究者に話すと、一様にびっくりされた。新しい技術には大きな可能性もあれば、ネガティブな面もある。その辺をしっかり議論していきたい」と話した(写真2)。

 その後、松尾豊・東京大学工学系研究科准教授が「人工知能の現在と未来」と題し、この分野の現状に関する情報を共有した。松尾氏は「ディープランニング関連技術が近年急速に発展しており、シンギュラリティは決して遠い未来の話ではなくなっている。社会へのインパクトがあまりにも大きいため、企業や国がこれに備える必要がある」と述べた(関連記事:「機械学習」革命~的中したビル・ゲイツの予言)。

 次に、荒木英士・グリー取締役執行役員が、ゲーム業界における仮想現実(VR)技術の進展や、米国IT企業における自動運転車開発の現況について発表した。「自動運転車が人との衝突が不可避になる事故に直面したとき、路上の人と搭乗者のどちらを犠牲にする判断をするのか。被害の責任は誰にあるのか。人工知能の発達に伴う倫理的な問題を検討することが必要だ」と問題提起した。

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