図●国内民間IT市場規模推移と予測

 シンクタンクの矢野経済研究所は2014年12月3日、2014年度の国内企業のIT投資に関する調査結果を発表した。それによると、国内民間企業のIT市場規模(ハード・ソフト・サービス含む)を前年度比2.1%増の11兆1500億円と予測。大企業・中堅企業を中心に景況感が上向いていることから、IT投資も増額傾向にあるとした。

 同社は、今後、国内民間企業のIT市場規模が、2015年度に同0.2%増の11兆1700億円、2016年度には同0.4%増の11兆2100億円に達すると予測()。個人消費は停滞傾向にあるが、法人向け市場は大企業・中堅企業を中心に見通しが明るく、今後も国内民間企業のIT投資は増額すると分析している。

 IT投資の増加要因として、同社は2014~2015年度にかけて、Windows Server 2003のサポート切れにともなう移行作業を見込む民間企業が多いこと、業種を問わず仮想化ソフトウエアやセキュリティ関連ソフトウエアへの投資優先度が高いことを指摘。あわせて、今後は、ハードウエアからBPOやクラウドコンピューティングなどサービス分野へのシフトがより鮮明になっていくという。

 ベンダー側の動きもサービスへの注力が目立ち、クラウドサービスを中心に、サービスへのニーズは堅調で、安定的に推移していくと予測した。

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