図●国内テレワーク関連ソフトウェア市場 セグメント別 出荷額予測、2010年~2019年
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 調査会社のIDC Japanは2015年10月6日、国内の「テレワーク関連ソフトウェア市場」に関する調査結果を発表した。2014年の市場規模は、前年比9.8%減の1663億600万円と推計した。同社では、2014年~2019年にかけての同市場の年間平均成長率(CAGR)を7.4%と分析。2019年には2378億5100万円にまで拡大すると予測した()。

 同社では、通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」を、働き方と働く時間の長さなどによって分類してグローバルに調査を実施した。それによると、モバイルワーカー全体の中で、収入を伴う仕事をしており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20%以上の業務を行う「テレワーカー」の人口は、2014年末に前年比18.7%減少の1080万人と推計した。

 また、同社は企業ユーザー調査も実施。従業員10人以上の国内ユーザー企業754社を対象として、企業のテレワーク実施状況、テレワークの促進要因/阻害要因などについて調査を行った。それによると、2014年の同調査と比較し、外勤者向けモバイルワーク実施企業が28.9ポイント、在宅勤務では22.9ポイント、それぞれ減少したことが明らかになったという。

 同社では、国内モバイルワーカー人口は前年比でほぼ横ばいとなったものの、テレワーカーは外勤/在宅勤務などへの企業の対象従業員の厳格化などによって減少傾向にあると指摘。同時に、テレワーク人口がモバイルワークに移動したと分析している。

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