日経コンピュータと日経BPコンサルティングは2015年4月21日、「企業・組織におけるマイナンバー対応に関する実態調査」の結果を発表した。マイナンバー対応作業を「実施している」は2割以下で、2015年末までに対応が完了しない恐れがあることが明らかとなった。

 調査は2015年3月下旬に実施。企業や公的機関における経営系部門や、情報システム部門、総務・人事・経理部門などマイナンバー対応の取り組みが想定される部門の所属者からの1058件の有効回答を集計した。

「実施していないし、予定もない」は8.4%

 マイナンバー制度への対応作業(準備作業を含む)の実施状況を尋ねたところ、「実施している」(実施層)は16.8%。「実施していないが、予定はある」は21.2%で、これらを合計した「実施・実施予定層」は38.0%だった(図1)。

図1●マイナンバー制度の対応作業(準備作業を含む)の実施状況(n=1058)
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 これに「実施していないが、対応を要する法制度であれば今後対応するはずだ」(20.4%)を加えた「実施・実施予定・実施想定層」は58.4%で、過半数になる。一方、「実施していないし、予定もない」は8.4%で、マイナンバー制度の趣旨が十分に浸透していないことを示している。

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