調査会社のIDC Japanは2016年2月22日、システム価格が500万円未満の外付型ローエンドエンタープライズストレージシステムに関する調査結果を発表した。それによると、2015年上半期の国内市場規模は、売上額が前年同期比5.4%増の340億1800万円、出荷容量が同23.5%増の452.5P(ペタ)バイト、出荷台数が同1.4%増の1万4777台といずれも増加した。国内のストレージシステム市場全体に占めるローエンドストレージシステムの構成比は、売上額で32.6%、出荷容量で55.9%、出荷台数で82.3%に達した。

 同社は2015年上半期の市場動向について、価格帯で分類すると、「200万円未満」の市場が35.7%、「200万円〜500万円未満」の市場が64.3%を占めているという。同社は、「200万円未満」の市場が2半期連続でマイナス成長となった一方で、「200万円〜500万円未満」の市場が6半期連続のプラス成長となっていると指摘している。

 同社は「200万円未満」の市場がマイナス成長となった理由について、2015年上半期はIBMのx86サーバー事業のレノボへの売却など市場構造の変動などが影響したと分析。

 一方、「200万円〜500万円未満」の市場では、サーバー仮想化環境における需要が拡大しているほか、マルチプロトコル対応やストレージ仮想化機能を搭載したFC-SAN、スケールアウトやバックアップ特化型のNASなど特徴的な機能を持った製品が需要を伸ばしたことからプラス成長を維持したという。

 同社は、2015年上半期のベンダー別のシェアも調査()。それによると、富士通が第1位でシェア25.8%、次いでEMCが5.8%、NECが11.7%、日本ヒューレット・パッカードが7.5%、ネットアップが6.6%となった。

図●国内外付型ローエンドストレージシステム出荷金額シェア(2015年上半期)
出所:IDC Japan
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 また同社では、国内市場における間接販売の構成比が66.9%に達したことを受け、「ストレージベンダーがローエンドストレージシステム市場で成長を達成するためには、製品の拡充と機能強化にとどまらず、チャネルパートナーとの協業を含めた販売戦略の強化や見直しが重要になる」と分析している。

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