調査会社のノークリサーチは2016年1月18日、国内の中堅・中小企業の基本インフラに関する調査結果を発表した。それによると、年商500億円未満の企業におけるスマートデバイス活用での課題は、「端末調達の費用が捻出できない」が13.7%、「通信に要する月額料金負担が大きい」が12.9%、「業務システム側の開発費用が負担である」が12.3%となった(図1)。同社は「通信に要する月額料金負担が大きい」という課題について、ユーザー企業や販社、SIerの工夫や努力だけでは解決が難しいと指摘。IoT関連市場の発展を考慮しても、今後多くの企業で通信コストが課題となると分析した。

図1●スマートデバイス活用における課題
出所:ノークリサーチ
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 同社は、年商500億円未満の企業に対し、「スマートデバイス端末の形状やOSを選択する際の重視事項」についても調査。それによると「バッテリ駆動時間が長いこと」が17.3%、「PCと同じ管理手法が適用できること」が16.5%、「OSが広く普及していること」が15.7%となった(図2)。同社は、企業でスマートデバイスを活用する際に留意すべきことは、「一般消費者向け端末とのニーズの違い」であると指摘。一般消費者向けでは「ディスプレイ画面が精細であること」や「カメラで綺麗な写真が手軽に撮れること」などが重視されるが、企業用途で最も重要なのは「業務が停滞しないこと」という。そのため、「バッテリ駆動時間が長いこと」が最も重視される結果となったと分析している。

図2●スマートデバイス端末の形状やOSを選択する際の重視事項
出所:ノークリサーチ
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 一方、同社は、Windows 10のリリースのように新しいOSのリリースに中堅・中小企業がどう対応しているかも調査。それによると、「新しいOSが普及するのを待ってから導入する」が36.9%、「サポート終了期限まで現在のOSを使い続ける」が35.7%に達した。同社では、多くの企業がOSバージョンアップと同期するタイミングでPC端末の更新や刷新することが容易ではなくなっていると指摘している。

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