写真●金融庁企業会計審議会総会
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 金融庁は2014年10月28日、企業会計審議会総会を開催(写真)。日本におけるIFRS(国際会計基準)任意適用の促進や、IFRSに関する対外的な意見発信の強化を図るための「会計部会」を新たに審議会内に設置することを承認した。部会長は、審議会の会長を務める専修大学大学院教授の安藤英義氏が務める。部会のメンバーは「事務局と話し合いながら決めていく」(安藤氏)考えだ。

 新たに発足する会計部会は、従来の企画調整部会に代わる組織。IFRSに関する方針に関してはこれまで、総会と企画調整部会の合同開催という形で議論を進めてきた。

 企画調整部会に関して、金融庁は「どの議案はどの部会で扱うべきかといった『企画調整』を担う組織として発足させたが、実際にはIFRSをはじめ会計についての議論の場となっていた」とし、2013年6月に報告書「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(関連記事:「強制適用の判断見送り、我が国に適したIFRS策定」、金融庁が報告書)をまとめたことで企画調整部会の役割は一通り終わったと判断。今後、IFRSに関わる議論は会計部会で実施し、「企画調整については総会で議論する」(金融庁)形を採る。

 IFRSの任意適用促進策としては、のれんや当期純損益の扱いを日本企業の要望に合わせた「修正国際基準(JMIS、いわゆる日本版IFRS)」の策定が進んでいる(関連記事:ASBJが「日本版IFRS」草案を承認、7月末にも公開へ)。一方、6月に閣議決定した「『日本再興戦略』改定2014」では、IFRSへの移行を検討している企業を支援するための「IFRS適用レポート(仮称)」の公表を提言している。今後、これらについて会計部会で議論していくとみられる。