写真●講演する平井たくや衆議院議員
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 自民党政務調査会でIT戦略特命委員長を務める平井たくや衆議院議員(写真)は東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2014」で講演し、「法律を最先端にして世の中を変えないといけない」と訴えた。その上で、IT戦略特命委員会の提言や、議員立法の「サイバーセキュリティ基本法案」を提案した背景を語った。

 「2020年世界最先端IT国家の具体像~デジタル・ニッポン2014が目指す姿」と題した講演で平井議員は、人口減少や地方を活性化しなければならない中で、ITなくして日本の復活はないとした。

 ただし、ITpro EXPOの展示を見てもIoTやM2Mなどが将来どのような変化をもたらすかは予見不可能だとして、「これからの変化の方が大きい」と強調。平井議員は2001年にIT基本法の成立に関わったものの、スマートフォンの普及などは2001年に全く想定していなかったと振り返り、全てがインターネットを使うことを前提にした社会になったことで世の中が変わったと指摘した。

 自民党のIT戦略特命委員会で平井議員は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をにらんだIT国家の具体像に関する提言「デジタル・ニッポン2014」の取りまとめで中心的な役割を果たした。

 ただ平井議員は、提言内容は現時点で予想できることだとして、「デジタル化社会で何ができるか、書いているのは誰もが想像できる範囲のもの。もっと超えたものがないか」と語り、医療など生活環境をどう良くしていくかなど、「果たして6年後もこのままでいいのか」という意識があると強調した。

個人番号カードを無料化も検討

 さらに、自民党特命委員会には「マイナンバー利活用」や「政府情報システム」などの4つの小委員会があると紹介。このうちマイナンバー制度では「もっと国民が欲しがる使い勝手の良い番号にして社会のプラットフォームに育てたい」と語り、利用分野が税や社会保障と災害だけではもったないとの議論をしているという。

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