ようやく日本でも「イノベーション」が、米国などのグローバルスタンダードと同一になる――。2017年度税制改正に盛り込まれるIT関連税制は、これまでにない画期的なものと言える。企業の研究開発を支援する政策減税の対象に、製品や技術の開発だけでなく、ITを活用した新サービスの開発が盛り込まれることになったからだ。つまり、デジタルビジネスの創出など、ITを活用したビジネスのイノベーションに取り組む企業は、研究開発減税の恩恵を受けられるようになるわけだ。

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