米FacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者(CEO)は現地時間2016年11月18日、虚偽ニュース対策について自身のタイムラインへの投稿で説明した。外部組織との協力やユーザー向けツールの向上などを今後の取り組みとして挙げている。

 Facebook上の情報配信を巡っては、米大統領選でDonald Trump氏の勝利が決まると、同サービスで虚偽情報が拡散されたことが11月8日の投票に影響したとの非難の声が高まった。

 Zuckerberg氏は11月10日に出席した技術会議で、こうした非難を「非常にばかばかしい考えだ」と一蹴し、自身のタイムラインでは「Facebook上で提供されるニュースのうち、虚偽情報は1%に満たない」と述べた。同氏の態度には「責任を回避している」との批判が呟かれる中、11月17日にBarack Obama米大統領が「Facebookやテレビでは、真実の情報と見分けが付かないように仕立てた偽情報が多く流れている」と名指しで発言。これによって、今回Zuckerberg氏は態度を改めたようだと、米New York Timesや英Financial Timesは報じている。

 Zuckerberg氏は、「我々は虚偽情報の問題を重大視している。我々は長い間この問題に取り組み、責任を真剣に受け止めている。我々は大きく前進しているものの、まだやるべきことはある」と述べた。

 また、「我々は自らが真実を決定する者になるのではなく、我々のコミュニティーと信頼しうる第三者に(真実の判断を)頼りたい」とした上で、着手している対策の概要を明らかにした。それには、虚偽情報を分類する社内能力の強化、ユーザーが偽情報を報告するためのツールの簡素化、外部の情報検証組織との協力などが含まれる。サードパーティーまたはコミュニティーから報告のあったニュース記事を閲覧・共有しようとした際に警告を表示する仕組みも検討する。