韓国Samsung Electronicsは現地時間2016年9月2日、先月発売したばかりの大画面スマートフォン「Galaxy Note7」にバッテリーの不具合が見つかったとして自主回収プログラムを発表した。これについて米消費者団体が発行するConsumer Reports誌は、Samsungの対応が不十分だと批判している。

 Galaxy Note7は8月19日より発売が開始された。5.7インチのQHD(解像度1440×2560ドット)Super AMOLEDディスプレイを備え、本体と付属ペンともにIP68レベルの防水防塵仕様であることや、虹彩認証機能を搭載したことなどが特徴。

 Samsungは9月1日時点で、Galaxy Note7のバッテリー関連の不具合報告を世界で35件受け取ったという。詳細な分析の結果、バッテリーセルに問題があることを確認し、「不具合報告は少数にとどまるが、細心の注意を払って、顧客が必要とするサポートを提供する」として自主回収を決定した。また、Galaxy Note7の販売および出荷を一時停止すると述べた。

 同社が米国向けに発表した自主回収プログラムでは、Galaxy Note7を購入済みのユーザーは、今週以降、新品のGalaxy Note7に無償で交換できる。スマートフォン「Galaxy S7」または「Galaxy S7 edge」、および専用アクセサリーと交換する場合は差額が返金される。

 しかしConsumer Reports誌は、Samsungが自主回収プログラムを発表した当日、一部小売店でまだGalaxy Note7が販売されていることを確認したとして同社を非難。また、米消費者製品の安全性に関する法律では「実質的な製品の危険または、重大な傷害または死亡の不合理なリスクを生じる可能性のある欠陥を含む製品」の情報を受け取った場合、米消費者製品安全委員会(CPSC)への報告を義務づけていることを指摘し、バッテリー発火という危険性の高い情報があるGalaxy Note7の不具合についてSamsungはCPSCと連係して正式なリコールを行うべきだと、Consumer Reports誌は主張している。