富士通は2016年9月1日、メールやグループウエアなどの社内コミュニケーション基盤を、日本マイクロソフトが提供するパブリッククラウドサービス「Office 365」に移行すると発表した。富士通グループの国内外の従業員約16万人が対象だ。2017年3月に国内拠点で運用開始し、2019年3月をめどに全世界の基盤を統一する。パブリッククラウドの採用でソフトウエアの機能更新の手間を省くなどして、コスト削減効果などを狙う。

 富士通は2015年2月から社内の約640システムについてクラウド環境へ順次移行しており、2017年3月には約200システムの移行が完了する。Office 365の採用はこの一環で、2017年に入ってから移行作業を開始する。富士通 執行役員常務 グローバルマーケティング部門長の阪井洋之氏は「約3割のコスト削減効果を見込む」とする(写真)。

写真●富士通 執行役員常務 グローバルマーケティング部門長の阪井洋之氏(左)と日本マイクロソフトの平野拓也代表取締役社長
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 富士通がこれまで利用してきたのは日本マイクロソフトの提供する「Outlook」や「SharePoint」。富士通のデータセンター内に構築したプライベートクラウドとして、2010年から国内外の拠点で利用してきた。

 日本マイクロソフトの平野拓也代表取締役社長は「16万ユーザーの導入は世界最大規模だ」と話す。富士通は自社での導入ノウハウを強みとして、Office365などの外販体制を強化。2018年度までにコミュニケーションツール関連の事業で年間500億円の売上高を目指す。