写真1●ヤフー 執行役員 社長室長の別所直哉氏(右)、有識者会議の委員長で東京大学名誉教授の内田貴氏(中央)、同会議委員で早稲田大学大学院法務研究科 教授の長谷部恭男氏(左)
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 ヤフーは2015年3月30日、Yahoo! JAPANのキーワード検索結果について、プライバシー侵害につながる記事へのリンクを削除するよう当事者に求められた際の対応方針を明らかにした。

 これまで社内で蓄積していた判断基準を明確化したもので、「これまでと大きく異なる対応をするわけではない」(ヤフー 執行役員 社長室長の別所直哉氏、写真1)という。同年3月31日から適用を始める。

写真2●検索結果のリンクの非表示にする判断の基準
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 まず原則として、ヤフーがリンクの削除(非表示措置)要請に応じるのは、既に裁判所がリンク先Webサイトの管理者やプロバイダーにコンテンツの削除を命じる判決や決定を下し、その書類の提出を当事者から受けた場合となる(写真2)。

 つまり、裁判所によるWebサイト削除の判決が先にあり、かつ判決通り削除されていない場合に、ヤフーは検索リンクの削除に応じる。「判決は確定したものが望ましいが、(控訴や上告などで)確定していない判決であっても内容によっては応じる」(別所氏)。

 例外として、裁判所による判決や決定がない場合でも、リンク先Webサイトの記載に「権利侵害の明白性」があり、かつ「侵害性の重大性」または「非表示措置の緊急性」があるとヤフーが認めた場合には、あらゆる検索キーワードに対してリンクを非表示にする。特定の人物の生命・身体を具体的・現実的危険にさらす情報の掲載や、第三者の閲覧を前提としない性的な動画像(いわゆるリベンジポルノなど)の掲載などがこれに当たるという。

 検索結果に表示されるタイトルやテキストの抜き出し(スニペット)については、権利侵害が明白に認められる場合、当事者の氏名など特定のキーワードで検索した場合の検索結果に限り、タイトルやスニペットの非表示措置に応じる。例えば、一般人の氏名にひも付く形で、理由なく住所、電話番号、家族構成、病歴、名誉を傷つける情報が表示されていた場合がこれに当たるという。

有識者会議もヤフー方針を追認

 ヤフーはこれまでも、個別のケースについて社内で検討し、一部のケースで削除要請に応じてきた。これまで削除要請を断られた当事者から国内で複数の訴訟を起こされているが「裁判所から検索結果を削除するよう命じられたケースはない」(別所氏)という。

 同社は、社内基準の明確化に先立ち、表現の自由とプライバシーの観点から非表示の判断基準について検討する「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」を2014年11月に設置し、議論を進めていた。

 同日に公表された報告書は、これまでのヤフーの社内基準を大枠で追認する形となっている。非表示措置の基本的な考え方については「直接の表現者やプロバイダの責任を飛び越して、検索サービス提供者に対して安易に非表示措置を求めるべきではない」としつつ、「これらの手段が功を奏しない状況では、一定の場合にはリンクや表現内容を非表示にする措置を講じることが望まれる」(有識者会議の委員長で東京大学名誉教授の内田貴氏)とした。

 欧州では、スペインの男性が12年前の社会保険料不払いに関する新聞社の記事とグーグル検索結果の削除を求めた裁判で、EU司法裁判所は2014年5月、新聞社による記事の掲載そのものは適法としつつ、グーグルの検索リンクについては削除を命じる判断を示している。

写真3●欧州での検索リンク削除判決に対する有識者会議の考え方
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 こうした欧州の判例について、同会議委員で早稲田大学大学院法務研究科 教授の長谷部恭男氏は「日本では、既に最高裁判所の判決で(掲載時点では適法とされた情報でも、内容によっては時の経過により違法になり得るとという)判断の枠組みが示されている。わざわざ(「忘れられる権利」など)EUの枠組みを使わなくても、日本の判例に沿えば十分なのではないか」の見解を示した(写真3)。