個人情報保護委員会は2016年8月2日、個人データの提供経緯を追跡できる「トレーサビリティ」を義務付けた改正個人情報保護法の政令案と委員会の規則案を公表した。2017年に施行される予定。個人データを他社に提供した場合、最長3年間の記録の保存が義務付けられる。扱っている個人データが少ない中小企業も対象となる。保存する内容は、提供先・提供元の氏名や名称、誰についてのデータか、渡した個人データの内容などだ。

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