浅井 杏子=NTTデータ経営研究所 デジタルイノベーションコンサルティンググループ マネージャー

 「マイナポータル」は、マイナンバー制度の導入に併せて政府が新たに構築する個人向けのポータルサイトです。自宅のPCなどからアクセスして、自分に関する情報を行政機関がいつ何の目的で参照したか確認できるほか、年金給付額をチェックしたり予防接種などの通知を受け取ったりできます。2017年7月に本格稼働し、順次サービスを拡大していきます。

 「マイナポータル(情報提供等記録開示システム)」は、マイナンバー制度の導入に併せて政府が新たに構築する個人向けのポータルサイトです。自宅のPCなどからアクセスして、自分に関する情報(マイナンバーと関連付けられた特定個人情報)を行政機関がいつ何の目的で参照したか確認できるほか、自分の年金給付額をチェックしたり、市町村などの行政機関から予防接種など自分に該当する通知を受け取ったりすることができます。

 また、様々な民間サービスと連携しながら便利できめ細やかな行政サービスも実現される予定です(図1)。マイナポータルは2017年7月から本格稼働し、順次サービスを拡大していく予定です。

図1●マイナポータルの実現イメージ
出典:経済産業省情報プロジェクト室「マイナンバー制度の民間活用について」(2015年9月)(http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/150917_1_METI.pdf)
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 マイナポータルが提供を予定している主な機能は以下の6点です。

●政府が整備する基本機能

  1. 自己情報表示
    自治体などが保有する住民自らの特定個人情報を閲覧する
  2. 情報提供等記録表示
    国や自治体などの間での特定個人情報のやり取りの記録を閲覧する
  3. お知らせ情報表示(プッシュ型サービス)
    自治体などからの予防接種や年金、介護などの各種通知を受け取る
  4. ●民間サービスとの連携などによる利便性の高いサービス

  5. ワンストップサービス
    引っ越しなどライフイベントに関する手続きを官民横断のワンストップサービスとして提供する
  6. 電子私書箱
    行政機関や民間事業者などから支払い証明書などの各種電子データを受領する
  7. 電子決済サービス
    納税や社会保険料納付などをキャッシュレスで電子的に決済する

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