小学校のプログラミング教育は、情報活用能力の基礎を身に付け、将来に生かしていく態度を身に付けるために2020年度から必修化されます。情報活用能力とは、「コンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を収集・整理・比較・発信・伝達したりする力」を指します。

 小学校でのプログラミング教育が2020年度から必修化されます。文部科学省が2017年3月に発表しました。「小学校学習指導要領解説 総則編」によると、小学校段階におけるプログラミング教育の目的はプログラミング技術自体を身に付けることではありません。目的とするのは次の3つです(図1)。

図1●小学校におけるプログラミング教育の3つの目的
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 3つの目的が示すとおり、小学校のプログラミング教育は情報活用能力の基礎を身に付け、将来に生かしていく態度を身に付けるために必修化されました。情報活用能力とは、「コンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を収集・整理・比較・発信・伝達したりする力」を指します。小学校、中学校、高等学校の新学習指導要領では、言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力に位置付けられています。

 情報活用能力の基礎を育むために、小中高と段階的な学習に取り組むことになっています。小学校ではプログラミングを体験しながら、論理的思考能力を身に付けると同時に、文字入力、ファイル保存・整理、資料作成、インターネット閲覧・検索、メール活用などの基礎操作を学びます。中学校では、これまでも技術・家庭科で必修となっていたプログラミング教育の内容を2021年度から倍増して学ぶことで、論理的思考だけではなく、実際のプログラミング手順に即した技術的学びも促進していきます。また高等学校では、2022年度から情報科に「情報I」という必修科目を新設し、全ての生徒がプログラミング、ネットワーク、データベースに関する基礎知識を学びます。

 小学校における実際の指導方法として、「新小学校学習指導要領」では算数、理科、総合的な学習の時間で、プログラミングを行う学習場面を例示しています。ただし、詳細なカリキュラムは提示していません。したがって小学校は上述の3つの目的を踏まえて、プログラミング教育を取り入れる単元を位置づける学年や教科などを決定する必要があります。

 とはいえ、いきなり小学校だけで教育内容を決めるのは難しい部分もあるため、各自治体では企業・団体の支援を受けながらプログラミング教育を推進しています。例えば東京都教育委員会では、2018年4月1日から1年間、「プログラミング教育推進校」を指定して実践研究を行いました。この取り組みでは都教育委員会が推進校と企業・団体との連携を支援し、公開授業の実施や指導事例の作成、成果発表を行いました。

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