ポイントはここ!

■庁舎内など主要なスイッチを一体運用できる仮想化技術で速度・可用性を向上
■仮想デスクトップからインターネット接続することで、住民情報の流出を防止

秋田県湯沢市

 秋田県湯沢市は2015年10月から2016年にかけて、マイナンバー制度に対応した住民基本台帳などの新しい行政システムを順次稼働させる。これに先行して、2014年3月に新しい市内ネットワーク基盤を稼働させた。

 狙いは、通信速度を最大10Gビット/秒に高めるなど最新技術を使って市内ネットワーク全体を高性能化するほか、網構成を見直すことで基幹系システムや職員のデスクトップ環境の使い勝手を高めることにあった。政府や他の自治体と行政情報をやり取りするLGWAN(総合行政ネットワーク)との通信性能を高める狙いもある。湯沢市企画課情報統計班で参事兼班長を務める高橋一志氏は「ネットワークの刷新で、マイナンバーへの対応や一つの窓口で幅広い住民サービスを提供する『総合窓口』など業務改革に取り組む基盤が整った」と意義を説明する。

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