ポイントはここ!

■コミュニケーション基盤に「Office 365」採用。メールはプライベートクラウドで
■システム部門が率先してツールの活用方法を提案。「運用保守」から「企画提案」へ

伊藤忠商事

 日本を代表する総合商社である伊藤忠商事。同社は現場力を強化し、業務効率化を図るため、2014年6月から8月にかけて社内のコミュニケーション基盤を一新した。

 まずは2014年6月に米マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Office 365」を導入した。業務効率化を促す新たなコミュニケーション基盤として、ユニファイドコミュニケーション機能の「Microsoft Lync Online」やファイル共有機能「Microsoft SharePoint Online」、そして社内SNS機能「Yammer」などをまとめて活用している。

 一方で以前からのコミュニケーション基盤であるメールについては、伊藤忠のビジネス上の都合から、メールデータを国外に置けない事情があった。Office 365のメールサービス「Microsoft Exchange Online」はデータが国外に保存されてしまうことから全面採用できない。

 そこでメール基盤については、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)のプライベートクラウドサービス「BizホスティングEnterprise Cloud」上で、マイクロソフトのメールサーバー「Microsoft Exchange Server」を構築。Office 365のメール機能と連携するというハイブリッド構成にした。こちらは2014年8月に稼働を始めた(図1)。

図1●伊藤忠商事が2014年8月に稼働開始したハイブリッドクラウド構成のコミュニケーション基盤
[画像のクリックで拡大表示]

 伊藤忠の導入したシステム構成は、重要データを国外のクラウドに置くことが難しい日本企業にとって、参考になる形態と言える。

この先は会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が2020年1月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら