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2019年のサイバーセキュリティの動向、9つの予測(中)

2018/12/12

CSO編集部

 今回の記事では、今後1年間に予想される動きを本誌の記事執筆者に挙げてもらった中からトップ9を紹介する。

前回から続く)

Credit: TheDigitalArtist

 2019年は、GDPRと同じようなプライバシー法の制定を目指す動きが米国内でも起きるとGrimesは予想する。既にカリフォルニア州議会は、「California Consumer Privacy Act(CCPA)」という法律を可決し、2020年に施行することを決めた。また連邦議会では、「Consumer Data Protection Act(CDPA)」法案をRon Wyden上院議員が2018年11月1日に提出した。プライバシー違反に対して、懲役刑を含む厳しい罰則を定めている。

 ただし、連邦政府の実効性に関する現在の状況を考えると、この法案は大きな勢いを得そうにはない。その間は、米国内で消費者のデータを扱う企業や組織の多くは、GDPRやCCPAなどの法令に範を求めることになりそうだ。「ワシントンがもたつく中で、カリフォルニア州やニューヨーク州が、消費者データのプライバシーを巡る議論を今後も引っ張っていきそうだ」とPorupは見る。

 CSOの寄稿執筆者、Maria Korolovは言う。「企業各社が、プライバシーを第一に考えたデータ対応について、真剣に考えるようになる。特に、プライバシー保護に関する法令が適用される法域が広がり、また金融、医療、決済など、特定の業種がターゲットになるという背景がある。そこで、企業がデータを収集する方法、使用する方法、共有する方法に、大きな変化が必要だ」

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