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米国防総省の軍事クラウド案件、Microsoftは入札すべきか(後)

2018/11/29

Preston Gralla Computerworld

 筆者はこの夏、米Microsoftがテクノロジー業界の良心になりつつあるという記事を書いた。例えば同社は、顔認証技術に政府の規制が必要だと主張し、深刻なプライバシー侵害や言論の自由の抑圧など、人工知能(AI)ベースのテクノロジーがはらむ危険性について、公式ブログで取り上げている。また、各国のサイバー兵器の利用を制限する国際協定の必要性も訴えている。

前回から続く)

Credit:Thinkstock

 公開書簡では、Microsoftのプレジデントで最高法務責任者であるBrad Smith氏と、同社AI and ResearchグループのエグゼクティブバイスプレジデントであるHarry Shum氏が連名で投稿した公式ブログ記事にも言及している。この記事で両氏は、AIの責任ある設計と利用のために、AI開発は強固な倫理原則で統治する必要があると述べ、Microsoftにおける倫理原則として、「公正」「信頼と安全」「プライバシーとセキュリティ」「非排他性」「透明性」「アカウンタビリティ」という6つを挙げている。

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