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位置情報をビジネスに活用、ジオフェンシングとは(後)

2017/11/22

Sarah K. White CIO

ジオフェンシングの未来

 ジオフェンシングは、特にマーケティングでのプライバシーに関して、注意を要する点もある。マサチューセッツ州司法長官は今年、米広告会社Copley Advertisingが実施していた位置情報ベースの広告キャンペーンについて、消費者保護法に反しているとして差し止めを言い渡した。位置情報に基づく広告が消費者保護法を理由として拒まれたのは初の事例と見られる。同社は、キリスト教関連団体の広告キャンペーンとして、産婦人科医の周辺にジオフェンスを設定し、待合室やその周辺の女性をターゲットにして、妊娠中絶反対の広告を配信していた。

 セキュリティへの疑問をはらみつつも、ジオフェンシングの広がりは当面は衰えそうにない。米MarketsandMarketsのプレスリリースによると、ジオフェンシングの市場規模は、2017年から2022年までは年平均成長率27%以上で拡大する見通しだ。同社はその要因について、空間データの利用における技術的進展と、多種多様な業種での用途の増加を挙げている。

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

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