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英郵便事業、GDPRのリスクを乗り越えてマーケティングサービスを再開(後)

2018/09/13

Tom Macaulay Computerworld UK

 欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)は、「同意」についての要件が厳しくなっており、そのためマーケティング戦略の再考を迫られている企業は多い。英郵便事業会社Royal Mailが提供しているサービス「Home Mover Marketing Service(HMMS)」は、この規則に息の根を止められる思いだった。

前回から続く)

 HMMSを利用する企業は、引っ越し直後の消費者に有益と思われる、関連性のある商品やサービスに関してターゲットマーケティングを提供することから、正当な利益の条項の下でHMMSを利用できるというのが、ICOが示した見解だった。だがその前に、まずはHMMSにいくらかの改善が必要だった。

 HMMSは、消費者の権利を守り、迷惑なマーケティングコンテンツを消費者が受け取らなくて済むよう、透明性の権利や異議申立の権利などの保護条項を取り入れた。

 「人々が転居届けサービスを利用する時に、データ移転に関して高度なきめ細かさと可視性を提供できるように、個人情報の取り扱いを説明する『Fair Processing Notice』を変更した」

 さらに、「キャンペーンのコピーやクリエイティブを当社が実際に承認することを義務づける指針も取り入れ、転居者に向けた適切なオファーであることを確認するようにした。また、当社のデータを使って行われるキャンペーンのあらゆる部分に、個別のオプトアウトを加えた。各個人が、Royal Mailからの送付や、個別企業からの送付をオプトアウトできる」という。

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