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英郵便事業、GDPRのリスクを乗り越えてマーケティングサービスを再開(前)

2018/09/11

Tom Macaulay Computerworld UK

 欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)は、「同意」についての要件が厳しくなっており、そのためマーケティング戦略の再考を迫られている企業は多い。英郵便事業会社Royal Mailが提供しているサービス「Home Mover Marketing Service(HMMS)」は、この規則に息の根を止められる思いだった。

 HMMSは、引っ越しをした人に向けたダイレクトマーケティングキャンペーンを企業が展開できるようにするサービスだ。Royal Mailのデータを利用して、引っ越しに関連する商品、サービス、特典などをマーケティングできる。

 HMMSは、Royal Mailの転居届けサービスから得られる転居者の連絡先や住所のデータと、英Zooplaの不動産データを組み合わせて、人々が引っ越しをするタイミングを把握し、こうした人々の購入のトリガーを見極める。企業はこのデータを使って、例えば家財保険やブロードバンドサービス、家具、電化製品など、引っ越し関連の商品やサービスを買う可能性が高そうなタイミングで、転居者に接触できる。

 このサービスが対象にしているマーケティング機会は、大きな収益を生む可能性がある。Royal Mailの推計では、年間で英国在住者の11%が引っ越しを行い、転居から半年以内で、移転先に平均9000ポンドを投じる。英国全体で、引っ越し関連の商品やサービスに対する支出は90億ポンド以上、転居から1年以内に家の改善に投じる費用は70億ポンド以上だという。

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