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退役軍人をセキュリティ人材に、米企業が採用を拡大(上)

2017/06/12

Stacy Collett CSO

 マネージドセキュリティサービスを手がける米Proficioは、サイバーセキュリティチームの人員を、現在の100人から、2018年末には450人以上まで増やす計画である。セキュリティ人材が不足している現在では、そのような増員はかなり大変だと考える企業が多いかもしれない。だが、Proficioの幹部は、セキュリティ人材の発掘に関して、宝の山を掘り当てたと考えている。その宝の山とは、本社にほど近いサンディエゴの基地に所属していた退役軍人たちである。

 カリフォルニア州サンディエゴ郡には、ペンドルトン海兵隊基地、ミラマー海兵隊航空基地、太平洋艦隊の母港であるサンディエゴ海軍基地など、米海兵隊や米海軍の基地が7つある。

 名誉除隊した退役軍人のうち、情報収集、通信、潜水艦乗組員の経験を持つ人は、サイバーセキュリティ職の候補者として理想的である。そう話すのは、Proficioの社長兼会長、Tim McElwee氏だ。「軍人を採用した時に認められる本質的な価値は、こうした人は優れた包括的プロセスと手順に従っていることだ。プロセスや手順を厳守するようにDNAが形成されている」。加えて、「エンタープライズクラスのソフトウエアやハードウエアを経験しているという面では、一般的な大卒者や、他業種からの転職者を大きく上回っている」。しかも、献身性、プロ意識、チームワークも当然備わっている。

 「ここサンディエゴには、軍の各種組織から退役してくる人が大勢いる。そのことが、当社の採用力に大きなインパクトをもたらした」。現在、Proficioの社員は4分の1が軍経験者だ。そのうち40%近くはセキュリティオペレーションに、30%以上はエンジニアリングに従事している。McElwee氏は、同社の次なる成長段階に向けて、退役軍人の採用をさらに増やす意向である。加えて、経験豊富な管理職の人材を民間企業から採用するつもりだ。

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