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ロック解除を巡るFBIとAppleの対立、1年後の現在地は(上)

2017/02/20

Taylor Armerding CSO

 暗号化された個人データに政府機関がアクセスする行為に関して、これまで最も大きな注目を集めた対立といえば、米連邦捜査局(FBI)と米Appleの対立である。この対立によって、デジタル監視と個人プライバシーの世界に変化は生じたのだろうか。

 結論から言えば、少なくとも今のところはあまり変わっていない、と言える。テロリストが使っていたiPhoneのロック解除を巡る法廷闘争から1年になるのを前に、ここまでの軌跡と、さまざまな利害関係者の話を総合すると、そのような答えになる。

 専門家らの話によると、この対立の後で法執行機関による監視が急増したわけではないが、もちろん減ったわけでもない。また、この対立は、法律の制定や最高裁判所の判決など、法的な先例にもつながらなかった。

 だが、ひょっとすると2017年に、そうした面でいくつかの動きが生じる可能性がある。連邦議会の委員会では、この問題についての調査や報告が行われている。また、この問題に焦点を当てた法律の草案も作られた。

 犯罪捜査や監視を目的として、民間企業のデータに政府が強制的にアクセスできるようにする策を、個人プライバシーや公民権を侵害しない形で実現できるのかどうかについては、法律上の対立、立法での対立、哲学的な対立が続いている。

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