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実効性があるBYODポリシーを導入するには(後)

2016/10/20

Clint Boulton CIO

 BYODを巡る懸念というと、以前であれば、サードパーティーのサービスに関するセキュリティへの懸念が中心だった。だが、コラボレーションプラットフォームを手がける米TaskWorldの創業者でCEO(最高経営責任者)のFred Mouawad氏は、そうした懸念は対処しやすくなってきたと話す。現在、企業がそれ以上に難しさを感じているのは、社内のBYODポリシーの統制だ。

前回から続く)

個人デバイスの完全利用を認めるBYOD

 米VenafiでCISO(最高情報セキュリティ責任者)兼CIO(最高情報責任者)を務めるTammy Moskites氏は、米Time Warner Cableや米Home DepotでもCISOを務めた経験を持つ。Venafiでは、スマートフォンやタブレットからノートパソコンに至るまで、社員は各種の個人デバイスを持ち込んで仕事に使うことができ、会社が支給するデバイスは一切使わないという選択をする人も多い。だが同社は、「個人デバイスを持ち込んで仕事に使ってよい」というお達しだけを出したわけではない。BYODに関して、さまざまな要素を盛り込んだポリシーを起草した。また、個人デバイスとは別のノートパソコンを仕事に使いたいと考えている社員に対しては、IT部門が完全にサポートするノートパソコンを喜んで支給しているとMoskites氏は言う。

 BYOD戦略を確立するうえで、この部分は重要なポイントの1つだ。企業の中には、社員が職場に持ち込んだ個人デバイスを、会社が支給したノートパソコンやスマートフォンと併用することがBYODだという定義をするところもある。その一方で、Venafiのように、起業家的な発想でBYODを捉え、個人デバイスを業務にフルタイムで使う権利をすべての社員に認める企業もある。

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