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Uberの運転手は「従業員」と裁定、英雇用審判所

2016/11/01

Peter Sayer IDG News Service

 英ロンドンの雇用審判所は現地時間2016年10月28日、米Uberの配車サービスに関して、英国でサービスを提供している運転手を従業員として扱うよう同社に命じる裁定を下した。業務に従事できる状態にあった時間全体に対して最低賃金を支払うことと、有給休暇を与えることを命じている。

Credit: Uber

 裁定は、予備審問を受けて下されたもの。この裁定に対し、原告側とUber側がそれぞれ、承諾に関する意向を提出する必要がある。

 双方の合意内容は、Uberをはじめ、英国内で事業を展開している同様の業者に影響を及ぼすことになる。Uberにとっては、事業にかかる費用が増えることで、自前の自動運転車の開発促進につながる可能性もある。

 配車サービスの運転手をはじめ、オンデマンドで職務を提供している勤労者は世界各地にいる。こうした人々は、Uberの類いの会社がうたうような、就業時間を自分で選べるという柔軟性と引き換えに、大きな代償を払っているという認識を抱き始めている。すなわち、他の仕事では当然のように得られるはずの福利厚生や手当の類いがないという点だ。

 今回の雇用審判の原告は、Uberの元運転手であるYaseen Aslam氏とJames Farrar氏だ。両氏にとって、Uberから得られていない福利厚生や手当とは、休暇や病欠の有給休暇がないことと、配車依頼に対応できる状態にありながらも依頼が入らなかった時間に対して、最低賃金の時給額が保証されていないことだった。

 審判官は、Uberの配車サービスに関して、料金、運転ルート、乗客についての主要な情報をUberが統制していることから、同社は雇用主であるという判断を下した。

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