TOPマネジメント > IoT規格の主要2団体が合併、共通基盤の確立に向けて前進

マネジメント

IoT規格の主要2団体が合併、共通基盤の確立に向けて前進

2016/10/13

Stephen Lawson IDG News Service

 IoT規格の標準化団体であるOpen Connectivity Foundation(OCF)とAllSeen Allianceが合併を発表した。主要2団体がひとつになることで、消費者にとっては、照明器具や冷蔵庫、電力会社などの間で完全な相互運用性が実現される日が近づいたと言えそうだ。

Credit: Stephen Lawson

 OCFとAllSeen Allianceは米国時間2016年10月10日、両団体が合併し、OCFの名で活動を存続することを発表した。両団体の加盟企業には、米Intel、米Microsoft、米Qualcomm、韓国Samsung Electronics、米Cisco Systems、米GE Digital、中国Haierなどがある。IoT関連の部品や製品のメーカーが結集する規模として、クリティカルマスと言えるかもしれない。OCFの適用範囲は、家庭用のIoTにとどまらず、一部の産業用機器もカバーしている。

 IoTは、モノ同士の通信が基盤にある。IoTの使いやすさを高め、大量製造で価格を抑えるうえで、標準化は重要だ。だが、相互運用性を目指す取り組みは、最初はいくつかの方向に分散していた。

 競争が特に激しかったのは、QualcommやMicrosoftらが推進するAllSeen Allianceと、IntelやSamsungらが創設したOpen Interconnect Consortium(OIC)だった。両団体の規格は、機器同士の検出や相互認識の方法に違いがあった。

 OCFとAllSeen Allianceが合併を決めたことで、ハブやクラウドベースのソフトウエアを使わなくても、あらゆるIoT製品同士の相互通信を実現できる可能性が高まった。

↑ページ先頭へ