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GDPR準拠、グローバルITリーダーの4割近くが遅れを認識

2018/06/07

Byron Connolly CIO Australia

 英Harvey NashとオランダKPMGは、世界のITリーダーを対象にした年次調査の最新版「Harvey Nash / KPMG CIO Survey 2018」の結果を発表した。データセキュリティとプライバシーへの対応強化に乗り出す企業が多い中、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)への準拠が間に合いそうもないと回答した企業は38%に上った。

 この調査は、世界各国の企業の最高情報責任者(CIO)やIT幹部を対象として毎年実施しているもので、今回は3958人から回答を得た。各社のセキュリティ支出額を合わせると推計460億米ドル以上の規模だ。4月の調査実施時点で、GDPRの施行日である5月25日に間に合わないとの見通しを示した企業が38%というのは、気がかりな数字である。

 調査結果によると、サイバー犯罪の脅威がかつてないほど高まる中で、サイバーセキュリティの強化に重きを置くCIOが増えた。また、オペレーションのリスク管理とコンプライアンス管理を重要な優先事項と考えるCIOも前年比12%増加した。

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