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北朝鮮は国外からサイバー攻撃を遂行、HPがレポートを公開

2014/09/04

John E. Dunn Techworld

 米HP(Hewlett-Packard)は、セキュリティレポート「HP Security Briefing」の2014年8月版で、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のサイバー攻撃をテーマに取り上げた。その攻撃能力や活動状況について、第三者の情報を分析してまとめたものだ。それによると、北朝鮮ではインターネットの一般利用はほとんどないものの、サイバー戦争に関しては世界でも指折りの活発な足跡を残しており、さらなる強化にまい進している様子だという。

 これはパラドックスに思える。北朝鮮は孤立状態のような国で、人口もルーマニアと同じくらいだ。電力供給が大きく不足しているため、夜の衛星写真で同国を見ると、漆黒の闇に包まれている。この状況下で、同国が関与したとされるサイバー攻撃をどのように遂行できるのだろうか。

 HPのレポートによると、北朝鮮はこうした活動を国内からはあまり行わず、中国をはじめとする他国に送り込んだ組織を通じて遂行している。不倶戴天の敵である韓国の中にすらこうした組織があるという。

 北朝鮮が利用するIPアドレスの範囲は、2010年以降拡大しているが、政府系機関や教育機関の主要なWebサイトは別の場所でホスティングされている。サイバー戦争の遂行能力に関しては、その多くは国外の拠点からの直接攻撃だと見られる。

 レポートによると、北朝鮮のサイバー攻撃の主要部隊で、米国や韓国への攻撃にも関わっているとされる「121局」は、本拠地は平壌だが、中国国内にも活動拠点を置いている。主要な司令所の1つは、北朝鮮との国境にほど近い中国のホテルの中にある。この121局や、マルウエア「DarkSeoul」の黒幕である「110号研究所」は、これまで数多くのサイバー作戦を遂行してきた。中国の同じ拠点を利用して、2013年の間にこうした作戦は急激に増えている。

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