連載第2回は、ブロックチェーンをエンタープライズビジネスに適用するためのアプローチについて解説する。ブロックチェーンがビジネスにもたらす価値をいくつかのパターンに分類して紹介したうえで、特にサプライチェーン分野を例にした有望な業務モデルを提案する。

 ブロックチェーンをビジネスに適用する優れたユースケース(ある目的の達成に向けたシステムとユーザーの振る舞い)を見出すには、顧客価値の視点でブロックチェーンの革新性を熟考した上で、イノベーションを起こす時と同様のアプローチで設計・開発を進めていくことが肝要である。

 例えば、組織のなかで革新的な製品やサービスを企画する方法論の1つとして「デザイン思考」が知られている。この方法は実現技術(ここではブロックチェーン技術)に対して、技術的要素やコスト効果などの現行のビジネス領域からユースケースを発想するのではなく、顧客価値を創造する典型的なパターンを列挙した上で、業務的な視点からユースケースを発想するものだ。

 具体的には、「非中央集権」や「耐改ざん性」「透明性」といった技術的な特長を抽象化した状態でユーザーに提示し、ユーザーにとっての価値をいくつかのパターンに分類する。エンドユーザーやその業界に精通したフィールドエンジニアは、分類されたパターンを参照することでブロックチェーンが分かった「気に」なり、新たなユースケースや詳細の具体化を進めることができるようになる。

ブロックチェーンのユースケースをデザイン思考で考える
[画像のクリックで拡大表示]

 以下、ブロックチェーン技術に即して日立製作所研究開発グループが2017年10月に無償公開したユースケースの「パターンブック」を紹介する。特定の開発プロジェクトに限定せず、広くビジネスユースケース開発の一助となることを期待したものだ。

 パターンブックは全11種類のユースケースパターンを記述しており、それぞれブロックチェーンの特長を生かすことで創出できるエンドユーザーの価値を紹介している。ユーザーとサービス事業者、IoT(Internet of Things)センサー機器などの関係を仮定し、将来実現できそうなユースケースを明らかにしている。

ブロックチェーン技術に即したユースケースの「パターンブック」
[画像のクリックで拡大表示]

 ここからは、ブロックチェーン技術の有望な適用先の1つとして注目されるSCM(Supply Chain Management)への適用にフォーカスして、適用業務モデルの考え方や価値について紹介しよう。

 ブロックチェーン技術は「非中央集権型」でかつ「改ざん耐性」に優れた技術として知られている。SCMの領域においては、既存の業務-業務、業務-システム、システム-システム間といった、従来の業務システムでは埋もれがちとなっていた「際(キワ)」の部分をうまく繋ぎ合わせるソリューションとしての活用が適していると考えられる。

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は登録月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら