深刻な人手不足と言われる中、IT企業の給与はどのように変化しているのか。IT企業大手の年間平均給与や役員報酬から、その実態を探る。

 これまで、NEC、日立製作所、富士通という最大手企業の給与実態を見てきた。

 ここからは、システム開発やITコンサルティングを中軸事業にしているITサービス最大手5社の給与について見てみる。分析対象は、2016年度売上高のトップ5社。NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)、大塚商会、野村総合研究所(NRI)、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)である。

1000万円以上はNRIのみ

 2016年度における年間給与が最も多かったのはNRIだ。同社の従業員の平均年間給与は1151万4000円である。2番目のキヤノンMJ(841万996円)とは、300万円以上の差がある。

ITサービス会社2016年度の平均年間給与
[画像のクリックで拡大表示]

 3番目以降の企業は800万円強で、大きな差はない。NTTデータが812万4000円、大塚商会が805万8086円、CTCが802万4170円である。

 国税庁が2017年9月に公表した民間給与実態統計調査の結果によると、民間企業で働く人が2016年に得た平均給与は422万円だった。ITサービス会社の給与はかなりの高水準であることが分かる。

この先は会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)は12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら