総務省は2016年2月2日、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)」を公表した。端末販売の適正化に向けた指針を示したものだ。ただ、適正化の対象はあくまで端末購入補助となるため、抜け道は残った状態になっている。販売代理店や端末メーカーは早くも打撃を受けそうな気配で、携帯電話大手3社の今後の対応が注目される。

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