2016年、携帯電話業界は大きな節目を迎える。悪しき慣習を問題視した総務省が「料金負担」や「端末販売」、「消費者保護」、「契約ルール」の各面で大きなメスを入れたからだ。安倍晋三首相の異例の指示で始まった携帯電話料金の引き下げ議論により、端末負担の実質0円は廃止。5月にはクーリングオフに相当する「初期契約解除制度」が始まる。携帯電話事業者や販売代理店、端末メーカーへの影響を探った。

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